津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて国保税が増える均等割は少子化対策の障害となっております。収入が増えなくても子どもの数が増えると、２倍、３倍と加算されます。子どもの均等割を廃止をすることは切実な願いです。 そこで伺いますが、国保税均等割を高校生まで廃止し、医療費を高校卒業まで無料化できないかお答えください。とりわけ若い世代が減少している津久見市では大問題です。
とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて国保税が増える均等割は少子化対策の障害となっております。収入が増えなくても子どもの数が増えると、２倍、３倍と加算されます。子どもの均等割を廃止をすることは切実な願いです。 そこで伺いますが、国保税均等割を高校生まで廃止し、医療費を高校卒業まで無料化できないかお答えください。とりわけ若い世代が減少している津久見市では大問題です。
国の疾病障害認定審査会での審査を経て認定された場合、市を通じて申請者に接種後の健康被害の治癒などに要した医療費や医療手当などが支払われることになります。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）についての一点目、児童デイサービス事業給付費の利用が増えている主な理由についてですが、利用者数の伸びについて、近年の発達障害の認知の社会的広がりにより、従来は育てにくさ、生きづらさを抱えながらも障害として認識されず発達支援につながってこなかった子どもたちが、関係機関等の尽力により、幼少期の間に発達支援につながるようになってきたことが考えられます
結果として、白未熟米、乳白という現象ですが、白い斑点が高温障害で出るんですが、これが全然出なかったです。それでまた粒が大きくて、小米が少なかったということで、収量にも影響して、大体一反に６０キロ、３０キロ２袋、１俵ぐらい多く、ヒノヒカリより取れたというような結果でありました。
三、四日前の県のほうの資料によりますと、今年の出来があまりよくなかったということで、これは、農業関係者の方にちょっとお聞きしたのですけれど、暑さに強い新品種「なつほのか」というのが、高温障害に非常に強いということで期待されています。こういうのを、ヒノヒカリに比べても、面積当たり収穫量が多く、また、収穫までの成長が７日ほど早いというような形でございます。
四項目め、郵便局との包括的連携に関する協定を締結し、様々な分野での活用を図ってはについてですが、現在、本市では、郵便局と個別協定として、宇佐市内郵便局との地域における協力に関する協定、地方公共団体の特定の事務の郵便局の取扱いに関する宇佐市と郵便局株式会社との協定、災害時における宇佐市と宇佐市内郵便局の協力に関する協定の三協定を締結し、高齢者や障害者等の異変に気づいた場合の連絡、道路の異常や不法投棄を
介護、障害者福祉職員の処遇改善については、令和３年１１月１９日閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、令和４年１０月以降において臨時の報酬改定を行い、収入を３％程度、月額平均９,０００円相当を引き上げるための措置を講じることとされました。 介護職員処遇改善加算等は利用者に直接介護サービスを提供する介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備と賃金改善を目的とした加算です。
議員ご指摘の国道の歩道が暗くて見えない場合に設置する電灯につきましては、暗いために起こり得る犯罪を未然に防ぐためのものと考えれば防犯灯であり、歩道を安全に歩くために障害物の有無等を確認するためのものと考えれば街路灯であるため、どちらとも捉えることができます。
その学校というのは、障害がある子も、それは精神的な障害であろうと、発達障害であろうと、また、身体的な障害であろうと、高齢者であろうと、認知症であろうと、様々な地域の人たちが共に過ごす学校というものでした。 ここで言う学校というのは、あくまで今ある学校を基にして地域の方々が集っていく、集合する場所という意味での学校でした。
またヤングケアラーの背景に障がいや介護を必要とする家庭の状況がある場合には障害福祉サービスや介護福祉保険サービス事業の担当課と連携を取り、必要な資源支援につなげます。そのほか令和３年度から開始しました定期的な家庭訪問を通じて食事の提供や生活支援、学習支援を行うことによりその家庭を見守る支援対象児童等見守り強化事業により支援を行っています。
しかし、今現実に、父親、母親が健康だったら全くそれを、何ですかね、知ろうとしないというか、自分のことではないというふうに置いていってしまうのが、認知症であったり、何かのきっかけに病気になったり、障害を持ったりという現実との向き合い方だと思うんです。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 当時の答弁、特定の人というのは、いわゆる身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付を受けている方とか、そういう一定の条件がありますと。そういう方しか利用することが福祉タクシーはできないという意味で御答弁申し上げました。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 私はそう言われたので、事業者の方にお尋ねに行ってまいりました。
今回の補正予算案は、物価高騰対策として地域経済の活性化を図る地域消費喚起プレミアム商品券支援事業の追加や、庁舎、小中学校及びごみ焼却センター等の電気料、燃料費の増額をはじめ、地方創生関連として、ふるさと応援寄附金の見込額増加に伴う宇佐市ふるさと応援基金事業の増額を行うほか、障害福祉サービス事業等の前年度事業精算に伴う国県支出金返還金などを追加するものであります。
また、エネルギー価格の高騰による、今後見込まれる光熱費の所要額や障害児通所給付費など諸事業の不足する経費を追加計上いたしております。 次に、ごみの資源化につきまして、令和５年４月から新たに製品プラスチックの資源化を開始するため、その経費を増額した委託料の債務負担行為を追加いたしております。
民生費では、多世代交流支え合い活動を推進する拠点として、野田区にある民家の改修及び整備に対する補助金１００万円、当初の見込みよりも利用実績が増加したことによる障害者自立支援サービス給付費の増額２,４３９万７,０００円、児童発達支援給付費の増額４１８万８,０００円、ひとり親家庭等の医療費の増加に伴い、医療費助成を増額する経費２５２万３,０００円を計上しました。
福祉課では障害者施設等に対して五百二十万円、介護保険課では高齢者施設等に対して一千百四十五万六千円、子育て支援課では保育施設等に対して二百十二万五千円ということで、多分同じような仕組みだろうというふうに思いますので、福祉課に対しての質疑といたします。
次に、同款、同項、第９目 障害者福祉費の医療的ケア児者支援事業費について、該当者数の把握状況と補助対象者はとの質疑に対し、障害者手帳所持等で障害福祉係にて把握している方が２４名います。補助対象者は人工呼吸器、酸素療法、経管栄養、中心静脈カテーテル、透析治療といった医療的ケアを在宅で受けている医療的ケア児者となりますとの答弁がありました。
市としましては、地域の皆さんや関係団体の御協力をいただきながら、障害物除去、応急対策など、迅速に対応いたしましたが、市道出光・両戒線に架かる両戒橋については、橋桁が崩壊し、現在、通行止めとなっております。 そのほか、農地農業用施設や公共土木施設災害もあり、現在、全容把握に努めているところであります。
また、委員から、自殺予防対策強化事業は障害者福祉費の中にあるが、障がい者以外の方も対象なのかとの質疑があり、担当課長から、対象であるとの答弁がありました。
しかし、その処理は道路に雑草や枝がはみ出し大きな障害となったときや、草木の成長が最大なときにのみ手入れがなされている現状であります。 千怒の旭地区では、以前は地域で一部管理していた植樹を数年前に地域住民会議を繰り返し協議の結果、道路沿いに植樹された立ち木と低木の伐採、撤去を市にお願いしました。その伐採後の成果は、見晴らしもよくなり、地元や周囲からの反応は大変好評でありました。